民放のテレビ局5社が連携して運営する動画配信サイトTVer。

TVerのおかげで最近では、ドラマやバラエティなど、見たかったけど見逃してしまった番組も、7日間以内なら無料で見ることができるので、本当に助かっています。

そんな民放公式テレビポータルサイトのTVerに、NHKが参加する方針で検討に入ったとの報道があり、話題になっています。

 

NHKといえば、見る見ないに関係なく、テレビを持っていれば強制的に受信料を払う義務があるということでも有名ですよね。

ということは、もしTVerにNHKが参加したら、PCやスマホを持っているだけで受信料を強制徴収されるかもと、不安に思っている方もいることと思います。

 

そこで今回は、

  • TVerにNHKが参加するのはいつから？
  • 受信料は強制的に徴収されるの？
  • TVerで受信料を回避する方法は？

ということについてみていきたいと思います。

 

PCやスマホを持っているだけで受信料が強制徴収されるのかどうかは気になる方は多いと思います。

最後まで記事を読んでチェックしてみてくださいね。

Contents

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TVerにNHKが参加するのはいつから？

最近では、テレビを見ない人が増えていて、自宅にテレビがない人も多くなってきています。

NHKの受信料はテレビを持っているだけで払う義務があり、NHKも含めてあまりテレビを見ない人は、それならテレビを持つ必要はないと思って捨ててしまい、受信料の契約を解除してしまうのです。

 

そうなると、受信料で成り立っているNHKの経営は、これから厳しいものになっていくのは目に見えていますよね。

そこでNHKの今後の経営を考えると、ネットでの動画配信に参入し、受信料を徴収するという流れになっていくのは自然なことだと思います。

 

現状ではNHKは独自の配信サービスとして、NHKオンデマンドを提供していますが、こちらはあくまでもVODで、NHKの目指している放送とネットの「同時配信」という形ではありません。

日本政府の考えでも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、放送とネットを同時に流す同時配信を実現する構想があります。

 

現在の段階では、TVerにNHKが参加する検討を始めた段階とはいえ、2020年のオリンピックの時点では、参加している可能性は高いと思われます。

NHK自身も2019年のテレビ番組の常時同時配信を目指すことが発表されていることから、TVerにNHKが参加するのは2019年の後半になるのではないでしょうか。

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受信料強制徴収の可能性や回避する方法は？

今回のTVerへの参加が実現すると、常時同時配信も現実のものとなり、受信料の徴収も現実化してくるものと思われます。

ネットでの同時配信が始まっていない現在の放送法では、「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定められています。

このことを根拠に、NHKを見る見ないに関係なく、テレビはもちろんテレビチューナーを内蔵する機器を持っているだけで、強制的に受信契約が義務付けられます。

 

実際にTVerにNHKが参加し、ネットでのNHKの常時同時配信が始まれば、PCやスマホを持っているだけで強制的に受信料を徴収される可能性はあるのでしょうか。

現在のところ、PCやタブレットなどのネットに接続できる機器を持っているだけで、受信料を強制的に徴収される可能性は低いと考えています。

 

2017年2月に行われたNHK受信料制度等検討委員会では、「アプリケーションのダウンロードやIDの取得等」で受信料を支払う義務ができるという制度を目指しています。

現在TVerは登録の必要なく利用することができますが、将来的にNHKが参加したら、受信料徴収のためにIDを登録しないと見れなくなるかもしれませんね。

 

TVerにNHKが参加して受信料が徴収されるようになった場合、TVerに個人情報を渡すようなID登録をしないということことで、強制徴収は回避することができると思います。

まとめ

今回は、TVerにNHKが参加することを検討しているという報道を受けて、NHKの参加はいつごろなのかや、受信料の強制徴収の可能性についてもみてきました。

  • TVerにNHKが参加するとしたら2019年後半と予想される
  • PCやスマホを持っているだけで受信料を強制徴収される可能性は低い
  • TVerのアプリをダウンロードしたりIDを登録しなければ受信料を払う義務は回避できると予想

 

NHKの受信料の徴収に関しては、テレビチューナー付きの危機を所有しているだけで見ているかどうかに関係なく義務があるとして賛否両論があります。

実際にTVerに参加し、受信料の徴収もはじまれば、さらなる議論を巻き起こすことが予想されますね。

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